経済産業省は「日本再興戦略2016」に基づき、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において健康経営優良法人認定制度の設計を行ってきましたが、２月２１日、認定制度を運営する日本健康会議において、2017年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト500）235法人、中小規模法人部門95法人の認定を発表しました。

　従業員の健康保持増進の取組みが、将来的に収益性等を高める「投資」であるとの考えのもと、『健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること』です。

企業が健康経営の理念に基づき、従業員の健康保持・増進を行うことは、労災防止、生産性向上、企業イメージ向上等様々な効果に寄与するだけでなく、医療費適正化にもつながり、ひいては企業業績等の向上にも寄与するものと考えられます。

※「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

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