日本は世界の0.25％の国土面積であるにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が

発生しています。 地震は避けられない自然災害なので、｢地震は身近な危険｣としてとらえる姿勢が必要です。

大規模な災害発生時には、「公助」や「共助」の他に｢自助｣が大切です。

身を守る手段として家具の固定（転倒防止）や非常持出袋の準備などのほか、経済的な備えの手段として、

【地震保険】があります。地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する

公共性の高い保険です。この地震保険ですが、2019年1月から保険料率が改定されます。

今回の改定は、2017年1月に実施された1回目の保険料率改定に続く、3段階改定の2回目となります。

では、地震保険のポイントをおさらいしてみましょう。

 

ＰＯＩＮＴ　1

地震保険は単独では契約できません。火災保険にセットして契約する必要があります。

なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。

ＰＯＩＮＴ　2

地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。

なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額で、保険料は、建物の構造と所在地により異なります。

ＰＯＩＮＴ　3

地震保険料の一定額が控除され、税制上のメリットが受けられる「地震保険料控除」があります。

 

☆★日本損害保険協会のホームページでは保険料の試算もできます☆★

大規模災害が懸念される昨今、自助防衛でリスクを減らしましょう！

参考：内閣府「防災白書」、日本損害保険協会

Ｂｙ　Ｗ