日本は地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、世界の0.25％という少ない国土面積と比較して地震発生回数の割合は、全世界の18.5％と極めて高くなっています。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営する地震災害専用の保険です。　　火災保険とセットで契約する事ができます。地震保険の目的は損害を１００％元通りにする事では無く、【地震等による被災者の生活の安定に寄与する事】とされています。その為設定できる保険金額も火災保険の３０％から５０％の範囲内（居住用建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度）となっています。　

地震保険の保険料は、「損害保険料算出機構」が毎年度検証を行い改定の必要があれば基本料率の改定を金融庁長官に届出し見直され、そこで決まった基本料率を元に地震保険料が算出されます。

今回、保険期間の開始日が2021年1月1日以降となる地震保険契約より改定が行われました。これは、2017年1月改定以降、3段階に分けて地震保険基本料率の改定を行うこととしていましたが、今回の改定はその3段階目となります。

東日本大震災から10年、様々な被害が発生した事は記憶に新しいです。日本に暮らす私たちにとって【地震】は身近な災害です。地震保険という国が関わり運営している制度を活用し、万が一被災したとしても、生活を安定する手立てを準備していれば不安要素が軽減されますね。また、ご承知の通り納税者は所得控除として【地震保険料控除】を受ける事ができるのもメリットの一つです。　　地震保険に加入しているか？契約内容は？　日頃の災害対策と共に確認をお勧めいたします。

参考：首相官邸ＨＰ，金融庁ＨＰ，国税庁ＨＰ

Ｂｙ　Ｗ